利用規約

1.株式会社ワーク（以下「当社」といいます）は、当社が提供するWEBサービス「URUNAVI（ウルナビ）」（以下「ウルナビ」といいます）を利用する個人及び法人（以下「ユーザー」といいます）に対し、ユーザーがウルナビを利用するにあたり遵守しなければならないルールとして、以下の通り規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
2.ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意してウルナビを利用するものとし、ウルナビを利用した場合には、当該ユーザーは本規約を遵守することに同意したものとみなします。

本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。
(1)「ウルナビ」
当社が運営管理するWEBサービス「URUNAVI（ウルナビ）」をいいます。（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）
(2)「ユーザー」
ウルナビを利用する個人及び法人をいいます。
(3)「クライアント」
ウルナビ上に仕事を登録し、仕事を発注するユーザーをいいます。
(4)「ワーカー」
登録された仕事に対し見積りを提出し、クライアントから発注された仕事を受注するユーザーをいいます。
(5)「プロジェクト形式」
クライアントの依頼に対してワーカーが応募し、業務委託契約が成立した上でワーカーが業務を行う形式をいいます。
(6)「タスク形式」
ウルナビ上でクライアントが登録した仕事に対し、不特定多数のワーカーがタスクの全部又は一部について作業を行い、成果を売り込み、クライアントが承認をした部分についてのみ取引が成立する形式をいいます。

当社は、運営上の必要に応じて本規約を随時変更、修正、削除、追加することができるものとします。この場合、当社はユーザーに個別に通知する方法又はウルナビのWEB画面上に掲載する方法により、当該変更の旨をユーザーに通知するものとし、ユーザーが同意した時点をもって効力が生ずるものとし、ユーザーは拘束されるものとします。当該変更内容の通知又は掲載後、ユーザーがウルナビを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

ユーザーは、満20歳以上で、第５条に定める本サービスの申込手続きを行った個人または法人のことをいいます。なおユーザー登録を行った時点で、本規約の内容に同意して頂きます。

1.ウルナビの登録手続きはウルナビ上の登録フォームで登録するものとします。
2.ウルナビに登録したユーザーは、当社に対し、当社がユーザーからの収納及びユーザーへの支払いを代行することを委任するものとします。
3.以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また承認後であっても承認を取り消す場合があります。
　(1)登録内容に虚偽又は誤記があった場合
　(2)実在しない個人又は法人である場合
　(3)他人名義でウルナビに登録した場合
　(4)他人に利用させる目的でウルナビに登録した場合
　(5)不正の目的をもってウルナビを利用した場合
　(6)過去にユーザー登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
　(7)反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人であると判明した場合
　(8)その他、ユーザーとして不適格と当社が判断した場合
4.当社がユーザー登録の申込を承諾しない場合、当社は当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

1.ウルナビは仕事をしたいワーカーと仕事を発注したいクライアントに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供するユーザー間の直接取引の場です。
2.ユーザーがウルナビを利用して行う全取引は、プロジェクト形式かタスク形式かの種類を問わず、ユーザー間同士の直接取引となり、当社は契約当事者になりません。

1.クライアントはウルナビに定める手続きに則り、ワーカーに依頼したい仕事を登録するものとします。
2.クライアントによって登録された仕事は、当社の承認を経てウルナビ上に公開されるものとします。
3.クライアントによって登録された仕事が、第16条第1項各号に定める事項のいずれかに当てはまる場合には、当社は承認を行いません。但し、当社が仕事の登録を承認した場合であっても、第16条第1項各号に該当しないことを保証するものではなく、登録後に第16条第1項各号に該当することが判明した場合は、当社が仕事の登録を取り消す場合があります。
4.前項により、当社、他のユーザー又は他者に対して損害を与えた場合、クライアントは故意過失を問わず、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

1.ユーザーは、仕事の形式にかかわらず、成立した契約を完了する義務があります。
2.ユーザー間取引において発生する作業連絡についてはウルナビを通してユーザー間で行うものとします。
3.ウルナビを利用してユーザー間に成立する契約はいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、これらに反する内容でのクライアントとワーカー間の定めは無効とします。本項の規定は本規約の如何なる規定にもかかわらず、クライアントとワーカー間の如何なる合意にも優先して適用されます。
4.ユーザーは、ウルナビを介さずに報酬支払を行う、又はそれを勧誘する行為、勧誘に応じる行為（以下「直接支払い」と言う）を行ってはならないものとします(ウルナビで取引開始をしたユーザーと再度取引する場合を含みます)。ユーザーが、ウルナビを通じて知り合った他のユーザーとの間で、ウルナビを通さずに仕事の受発注を行ったことが判明した場合、ユーザーは当該仕事の受発注をウルナビを通じて行ったとみなした場合に発生する費用の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を当社に支払うものとします。
5.ユーザー間取引において発生した法的義務の履行・トラブル対処等についてはユーザー間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

本条は、プロジェクト形式及びタスク形式における取引ルールについて定めるものとします。但し、ユーザー間でこれと異なる定めをした場合はそちらを優先するものとします。
1.権利の帰属
(1)成果物の譲渡可能なすべての権利（著作権法27条及び28条の権利を含みます。）は、ワーカーへの支払いが完了した時点でクライアントに帰属するものとします。
(2)ワーカーは、ワーカーがクライアントに納入し権利を譲渡する成果物については、ワーカーが著作権その他当該成果物を利用する権限を有していること、並びに、画像等、ワーカーが第三者から利用の許諾を受けた素材等の著作権についてはワーカーがクライアントに対して第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、ワーカーはクライアントに対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合の処理は、ユーザー間で直接協議解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
(3)ワーカーは、ユーザー間取引によって著作権等を譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しません。
2.業務の再委託
ワーカーは、クライアントより委託された業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。
3.成果物の検査
プロジェクト形式の場合、クライアントは、ワーカーから業務にかかる成果物の引き渡しを受けた後、14日以内に速やかに検査を実施し、ウルナビを通じて、合格の場合には、「完了」を、不合格の場合には「チャット」を通じてワーカーに通知するものとします。クライアントがワーカーに対して14日を経過しても通知しない場合には、「完了」したものとみなします。
4.成果物の再検査
プロジェクト形式の場合、ワーカーは前項に規定するクライアントの検査の結果、不合格の通知を受けた場合は、クライアントと別途協議のうえ期間内に当該不合格事項を適切な形に修正した上でクライアントの再検査を受けるものとします。クライアントの再検査については前項の規定を準用するものとします。
5.タスク形式の承認、非承認
クライアントが、ワーカーから成果物提出の連絡を受けた場合、14日を経過しても承認又は非承認を行わない場合は、14日を経過した時点で承認したとみなされ取引が成立したものとみなします。
6.業務委託料
業務委託料は、ウルナビ上にて取り交わした発注単価（消費税及び地方消費税を含む金額）に実際に作業を行った件数を乗じた金額とします。
7.業務委託料の上限
ワーカーが1ヶ月間に得ることができる業務委託料の上限は、100万円とします。
1ヶ月間に100万円を超える業務委託料が発生した場合、上限額を超えた金額は支払いません。
8.支払条件
クライアントとワーカー間で規定した通りに、決済するものとします。また、当社からユーザーへの支払いサイトは月末締め翌月末払い(土日・祝祭日の場合は翌営業日)に振り込みするものとします（以下「当社が定める支払いサイト」といいます）。
9.業務委託料の改定
プロジェクト形式の場合、クライアント及びワーカーは、次のいずれかに該当する場合、協議のうえ業務委託料を改定できるものとします。
(1)業務の遂行に際し、クライアントよりワーカーに提供された資料、又はクライアント所有の書面に起因して、クライアント・ワーカーいずれかに予期できない費用が発生した場合
(2)業務の遂行に際し、クライアントよりワーカーに提供された資料又はクライアント所有の書面内容・提供時期に変更があった場合、又は業務の納品予定日に影響を及ぼすような変更があった場合
(3)前号に定めるほか、クライアント・ワーカーで別途合意した場合
10.取引における法令遵守
(1)ユーザーは、ユーザー間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
(a)ユーザー間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
(b)ユーザー間取引によってワーカーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉所得税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2)ユーザーは、自らが反社会的勢力でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして当社又は他のユーザー若しくはユーザーの名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとします。
(3)当社は、ユーザー間取引における法令遵守につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
11.取引における機密保持
(1)ユーザーは、ユーザー間取引又はその成立過程において、取引の相手方たるユーザーから機密である旨が示されて開示される情報、プロジェクト形式及びタスク形式の依頼に関する一切の情報、ユーザー間取引遂行中に知り得た情報、及び、取引の相手方たるユーザーが保持する個人情報（以下「機密情報」といいます）を、すべて機密として保持し、ユーザー間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
(2)本項第1号の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することをユーザーが証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については(f)のみが適用されるものとします。
(a)既に公知、公用の情報
(b)機密情報の開示後に、ユーザーの責によらず公知、公用となった情報
(c)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(d)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(e)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(f)法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報
(3)ユーザーが、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、ユーザーは従業員が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
(4)ユーザーは、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
(5)ユーザーは、ユーザー間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。この別途機密保持契約の締結の有無にかかわらず、ウルナビ上、本条に同意することを表示したユーザー間では、ユーザー間取引に関し、相互に本条に定める機密保持義務を負うものとします。
(6)当社は、ウルナビの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、ユーザー間取引又はその成立過程においてユーザーによりウルナビ上に開示される機密情報、プロジェクト形式及びタスク形式の依頼に関する一切の情報、ユーザー間取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方たるユーザーが保持する個人情報を閲覧することができ、ユーザーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるものとします。
(7)当社は、ユーザー間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何ら責任を負わないものとします。
12.目的外使用の禁止
ユーザーはワーカー及びクライアントの機密情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならないものとします。
13.複写・複製の禁止
ワーカーはクライアントの事前の書面による承諾を得ることなしに、機密情報を複写、複製してはならないものとします。但し、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写、複製についてはこの限りではないものとします。
14.返却等
ワーカーは業務が終了したときには、クライアントの指示に従い預託された当該機密情報を返却又は廃棄しなければならないものとします。但し、クライアントから別途に指示があるときはこれに従うものとします。ワーカーはクライアントの指示により機密情報が含まれる物件を廃棄するときは、機密情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならないものとします。
15.機密情報の取扱い状況に関する報告
クライアントはワーカーにおける機密情報の取扱い状況について、定期的に報告を求めることができるものとします。この場合、ワーカーは速やかに応じるものとします。
16.機密情報の管理状況の調査
クライアントは、本条の規定に関し、ワーカーによる機密情報の管理状況を調査することができるものとします。この際、ワーカーはクライアントの調査に協力する義務を負うものとします。
17.作業中の解約
ユーザーの一方がプロジェクト形式の作業中に解約を行う場合は、ウルナビのチャット画面より相手方に申し出を行い、相手方の合意を得なければならないものとします。
18.プロジェクト形式、タスク形式の契約消滅
クライアント及びワーカーの責に帰すことのできない原因、例えば天災、地変その他不可抗力により業務の履行が不能となったときは、当然にプロジェクト形式、タスク形式の契約は終了できるものとします。
19.損害賠償
ワーカーが本規約に違反してクライアントに損害を与えた場合、クライアントはワーカーに対して損害賠償請求をすることができるものとします。この場合のワーカーの賠償責任限度額は、報酬の金額を上限とします。
20.免責
ワーカーは、クライアントに発生した損害のうち、相当因果関係のないものについては、クライアントに対する損害賠償義務を負わないものとします。
クライアント及びワーカーは、本条第17項に規定する天災、地変その他不可抗力を直接の原因としてプロジェクト形式又はタスク形式の契約が終了した場合、相手方に対する損害賠償請求権は放棄し、相手方に対する損害賠償義務を負わないものとします。
21.権利譲渡の禁止
クライアント及びワーカーは、相手方の書面による事前の同意を得ることなしに、プロジェクト形式又はタスク形式に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡あるいは承継させることはできないものとします。

1.当社はウルナビ内でクライアントが登録した仕事やその他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含みます）・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証しません。

2.当社はウルナビ内において当社が提供するコンテンツその他一切の情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。

3.ウルナビの本人確認サービスは、あくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、本人確認済みユーザーであっても、当社は、その存在、責任能力、業務遂行能力、ユーザー連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。

4.プロジェクト形式及びタスク形式における取引ルールの規定はユーザーの意思を確認するだけであって、プロジェクト形式又はタスク形式の取引契約及び機密保持契約、個人情報の管理について、当社はその存在、責任能力、その他の能力の有無等及び契約履行の可能性を一切保証せず、一切責任を負いません。

5.前各項のほか、当社は、ウルナビの内容・品質・水準、仕事の安定的な提供、ウルナビの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。ウルナビ利用における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、ユーザー及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、ユーザーに対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザーの望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

ユーザーは登録時に記入した内容に変更があった場合、直ちにマイページにて、変更を行います。当社へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼はできません。

1.ユーザーはウルナビを退会する場合、以下の点にご留意の上、「お問い合わせフォーム」より退会の旨をご連絡ください。

2.当社はユーザーからの退会の届出を受領した場合、その旨を電子メールにて通知し、退会手続きを完了します。

3.退会の手続を行った時点で、ユーザー間取引の決済など取引の手続が未完のものがある場合は退会することができません。そのため、ユーザーは、一連の未完のユーザー間取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。

4.ユーザーが金員を保有している状態（当社に対する金銭債権を保持している状態）で退会した場合、ユーザーは金員の保有を破棄したものとみなし返金は行いません。

ユーザーは、ウルナビを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、ウルナビが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してウルナビに接続するものとします。

ユーザーは、ユーザーによるウルナビの利用とウルナビを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。ユーザーは、ウルナビの利用により当社又は他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより他者又は当社が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

1.ユーザーは、登録したIDとパスワード等を自己の管理の下で管理するものとします。ユーザーは、ユーザー資格・ID・パスワードを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。

2.ID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者がユーザー本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、IDを保有しているユーザー自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた一切の損害について、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず一切の責任を負いません。

3.ID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はその虞がある場合、速やかに当社までご連絡ください。ただし、当社は、当該IDとパスワードによるサービス利用の停止又は終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

4.ユーザーは、ID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的なウルナビの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を当社に請求できないものとします。

1.当社は、全てのユーザーが法令に則って安全且つ快適に仕事の取引を行って頂くために、ユーザーに対し、以下に関連する行為を禁止します。ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意・過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。(1)他のユーザー、当社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為(2)本規約等若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為(3)公序良俗に反する行為(4)性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(5)医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為において無許可・無登録・無届等での行為(6)他のユーザー、当社又は他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉若しくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為(7)人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為(8)出会い系サービスに関連する行為(9)脱法ドラッグ（いわゆる合法ドラッグ）に関する行為(10)自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、発注又は受注時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為(11)ウルナビ外でウルナビ及びウルナビ付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為(12)ウルナビを介さずに報酬支払を行う、又はそれを勧誘する行為、勧誘に応じる行為（直接支払い）
(ウルナビで取引開始をしたユーザーと再度取引する場合を含みます)(13)ウルナビ若しくはウルナビの一部（コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等）を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他ウルナビの2次利用や複製行為(14)ウルナビのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、ウルナビによりアクセス可能なウルナビ又は他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又はウルナビ用設備（ウルナビがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、ウルナビを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為(15)ウルナビにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為(16)ウルナビを自己の広告や宣伝・営業手段として利用する行為(17)ウルナビを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為(18)業務遂行以外の目的において、自身の依頼を自身、自身の親族、自身の役員若しくは従業員、自身の知人、自身の友人、又は自身の直接的・間接的な影響下にある関係者を恣意的に選ぶ行為、又は、他者になりすましてウルナビを利用する行為(19)報酬を明確に設定できない依頼を行う行為、又は成果報酬を得ることを目的とする依頼（アフィリエイト、メルマガ登録等）を行う行為(20)プロジェクト形式又はタスク形式において、依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為(21)プロジェクト形式又はタスク形式において、合理的な理由が無い作業拒否、又は作業内容の品質による作業拒否、又は作業承諾確定後に作業拒否をする行為(22)当社からの、又はユーザー間取引を行っている他のユーザーからの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為(23)ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為(24) ウルナビ以外のサービスのガイドラインや利用規約に違反する行為、又は、違反行為を助長するような依頼・行為（例：レビュー投稿の代行、無在庫販売、ソーシャルサービスのアカウント作成代行など）(25)その他、当社が不適当と判断した行為

2.ユーザーが前項各号に違反し、当社、他のユーザー又は他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

3.本条第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、ウルナビの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

1.当社は、ユーザーが本規約等に従ったウルナビの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。

2.当社は前項の監視業務を含めウルナビの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、取引内容及びそれに準ずる事項全てを閲覧し、ユーザーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

1.ユーザーは、他のユーザー等及び第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。

2.ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、ユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にウルナビを中断することがあります。その場合にウルナビ内の利用・有効期限は延長される場合があります。(1)ウルナビ用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合(2)火災、停電等によりウルナビの提供ができなくなった場合(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりウルナビの提供ができなくなった場合(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりウルナビの提供ができなくなった場合(5)当社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等の事由による場合(6)その他、運用上又は技術上当社がウルナビの一時的な中断が必要と判断した場合

2.当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりウルナビの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1.当社は、第三者の知的財産権を尊重しています。

2.万一、ウルナビ内及びウルナビを利用したユーザーの成果物において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、以下の内容を当社まで電子メール若しくは郵送にてお送り下さい。(1)著作権が適用される国(2)問題のあるウルナビ内のURL(3)どのような方法で著作権が侵害されているかの説明(4)ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類(5)ご自身の電子メール(6)ご自身の氏名・住所・電話番号

3.前項に基づき書面をお送り頂いた場合、当社は当該侵害行為を行ったユーザーの強制退会等の措置等を検討しますが、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではございません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処をいたします。

4.本条第2項に定める侵害に関する紛争は当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合、侵害行為を行った者は当該損害を賠償するものとします。

5.著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。

1.ウルナビに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社又はそれらの所有者に帰属するものとし、ユーザーは、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、ウルナビの模倣、ウルナビに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。

2.ユーザーは当社に対して、ユーザーがウルナビを利用するために登録したサービス情報（公開の仕事依頼内容ならびにプロフィール情報に公開したものやユーザー間での相談および回答の内容その他電子掲示板に掲載されたものなど派生するものを含みます）を当社のサービス提供に必要な範囲で使用することを永続的に許諾するものとします。

1.ユーザーは、ウルナビ上で作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。当社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、ユーザーは当社に対し、ウルナビ上で保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、当社は、同データ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴うユーザー又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。

2.ユーザーが利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、ユーザーがウルナビを利用する上での過誤による責任及び損害は、ユーザーが負うものとし、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。

3.当社は、ウルナビに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、ウルナビに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負いません。

4.当社は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。

5.当社は、ウルナビがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なくウルナビを利用できるよう、合理的な努力をもってウルナビを運営することに限られるものとし、ウルナビの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザー又は他者の損害、ウルナビの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザーの損害、並びにウルナビに起因するユーザー又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

6.当社は、ウルナビに関連してユーザー間、ユーザー又はユーザーと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。

7.前各項にかかわらず、何らかの理由で当社がユーザーに対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、当該ユーザーに関し当社が過去6ヶ月以内に受領した利用料その他の金額の総額を上限とします。

1.当社はウルナビ上での告知の上、ウルナビの一部又は全部を変更若しくは終了することができるものとします。

2.当社は、前項の通知を行った後にウルナビを終了した場合に、ユーザーに対して、ウルナビの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。

1.当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによるウルナビの利用に関し他者からウルナビにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。(1)本規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること。(2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求すること。(3)ユーザーの強制退会を行うこと。(4)ユーザーが発信又は表示する情報を削除すること。(5)ユーザーが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くこと。

2.前項の規定は第14条その他本規約等に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。

3.ユーザーは、本条第1項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

4.ユーザーは、本条第1項の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

1.ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反し、又は、不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含みます）を当社に賠償する責任を負います。

2.ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反して前条第1項の措置がとられた場合は、当社は、違約金として1項に定める損害賠償金とは別に、前条第1項の措置の時点で当該ユーザーに支払われることとなっていた金銭の2倍に相当する金額（その額が100万円に満たない場合は100万円、もしくはユーザーに支払われることになっていた金銭が存在しない場合は100万円）を、当該ユーザーに請求できるものとします。

当社（当社グループ会社を含みます）はユーザーが、ウルナビのユーザー登録時に登録したメールアドレス、FAX番号、住所宛にウルナビ及び当社（当社グループ会社を含みます）が運営するウルナビ以外のサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、ユーザーは当該広告の受信又は授受に同意するものとします。

1.ユーザーは、以下の各号について表明し、保証したものとする。(1)自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。(2)自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。(3)自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。(4)自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。(5)自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

2.ユーザーが前項のいずれかの事項の表明、保証に違反する場合、当社はユーザーと締結したあらゆる契約を解除することができるものとする。

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

2.当社はウルナビにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

ユーザーと当社の本規約に基づく契約は、ユーザーについて第5条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーが退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。ユーザーはかかる契約の終了に伴い、本サービスを利用する権利を失うものとする。

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、メール、サイト上での通知又は郵便を用いて行います。ユーザーが、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、メール又は郵便を用いて連絡を行うものとします。当社では、当社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。

付則

本規約は2014年12月01日より実施致します。